基本方針
本資産運用会社では、従業員が全ての活動の基盤となっています。多様性を尊重し、個々人の能力を評価してこれに報い、将来の課題に対応するスキルを成長させ、従業員の健康と幸福を育む、そのような組織・職場文化の創造を目指しています。また、優秀な人材を惹きつけ維持することで市場における競争力と優位性を保ち、クライアントに対して最高水準のサービス提供を行います。
労働条件と職場の安全に対する姿勢
本資産運用会社は、従業員を以下のような不当な労働条件や安全上の脅威に曝すことのないよう努めます。
- 公正な額を下回る賃金支払いや、非人道的な条件のもとで従事させること
- 法定上限時間を超える労働を要求することや不十分な補償での時間外労働を強いること
- 心身の健康と安全を脅かす環境下で不当に従事させること
- 物理的言語的な暴力・脅迫、性的差別・性別による差別やその他のハラスメント・いじめを行うこと
ハラスメント・いじめを含むこれらの脅威については、通報先として次の窓口が全ての役職員に対して開かれています。通報は匿名で行うことも可能です。また、通報内容の秘密を可能な限り保持することが約されています。
- コンプライアンス・オフィサー
- 外部機関の運営する倫理ヘルプライン
- イントラネットから外部機関へのオンライン通報
従業員の状況
本資産運用会社では、従業員一人一人の多様な背景、視点、貢献を尊重する文化を醸成し、それを維持することによって、会社と従業員がその潜在能力を最大限に発揮し、より良い成果を生み出すことができると考えています。
従業員に関するデータ
| 役職員数（※1） | 役員数（※2） | 管理職数（※3） | 派遣社員数（※4） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | (女性数) | 女性比率 | 総数 | (女性数) | 女性比率 | 総数（※5） | (女性数) | 女性比率 | 総数 | (女性数) | 女性比率 | |
| 2025年度 | 21 | (12) | 57.1% | 8 | (2) | 25.0% | 5 | (1) | 20.0% | 0 | - | - |
| 2024年度 | 20 | (10) | 50.0% | 6 | (1) | 16.7% | 6 | (1) | 16.7% | 0 | - | - |
| 2023年度 | 21 | (8) | 38.1% | 6 | (1) | 16.7% | 5 | (1) | 20.0% | 0 | - | - |
| 2022年度 | 20 | (8) | 40.0% | 6 | (2) | 33.3% | 5 | (1) | 20.0% | 0 | - | - |
| 2021年度 | 19 | (7) | 36.8% | 6 | (2) | 33.3% | 5 | (1) | 20.0% | 1 | (1) | 100.0% |
| ※1： | 当該期末時点における役職員数（非常勤役職員を含む） |
|---|---|
| ※2： | 当該期末時点における取締役及び監査役数（非常勤役員を含む） |
| ※3： | 当該期末時点における所管部署の責任者（コンプライアンス・オフィサーを含む） |
| ※4： | 当該期末時点における派遣社員数 |
| ※5： | 2025年度の数値において内1名は兼務者 |
研修と能力開発
本資産運用会社は、組織活動の源泉である人材の育成を重視しています。入社時からシニアメンバーに至るまでの社員としてのライフサイクル全体を通して従業員の能力向上と成長のサポートをします。
研修プログラム（研修一覧）
| 研修内容 | 対象者 | 実施時期 | 研修時間 | |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 情報セキュリティ研修 | 全常勤役職員 | 6月 | 30分 |
| シニアリーダー研修 | シニアリーダー | 6月 | 3日間 | |
| コーチング研修 | 上長からの被推薦者 | 9-12月 | 1時間 | |
| グローバルコミュニケーショントレーニング（語学研修） | 上長からの被推薦者 | 6-12月 | 18時間 | |
| 新入社員向けオンボーディング研修 | 新入社員 | 随時 | 10時間 | |
| Profileリーダーシップアセスメント | 全常勤役職員 | 12月 | 1時間 | |
| 2024年度 | インクルージョン研修 | 全常勤役職員 | 3月 | 1時間 |
| 健康・安全・セキュリティ・環境（HSSE）グローバル研修 | 全常勤役職員 | 5月 | 1時間 | |
| 情報セキュリティ研修 | 全常勤役職員 | 6月 | 30分 | |
| シニアリーダー研修 | シニアリーダー | 11月 | 10時間 | |
| コーチング研修 | 上長からの被推薦者 | 9-12月 | 1時間 | |
| グローバルコミュニケーショントレーニング（語学研修） | 上長からの被推薦者 | 6-1月 | 18時間 | |
| 新入社員向けオンボーディング研修 | 新入社員 | 随時 | 10時間 | |
| 2023年度 | 情報セキュリティ意識向上研修 | 全常勤役職員 | 8月 | 20分 |
| 情報セキュリティ研修 | 全常勤役職員 | 8月 | 30分 | |
| 個人情報研修 | 全常勤役職員 | 8月 | 10分 | |
| ファイル暗号化と保護に係る研修 | 全常勤役職員 | 8月 | 10分 | |
| コーチング研修 | 上長からの被推薦者 | 9-12月 | 1時間 | |
| グローバルコミュニケーショントレーニング（語学研修） | 上長からの被推薦者 | 5-12月 | 20-50時間 | |
| 新入社員向けオンボーディング研修 | 新入社員 | 随時 | 10時間 |
上記の研修の他、本資産運用会社の従業員は、以下に例示されるような研修をいつでも受講し、リーダーシップ等に関する学びを得ることができます。
任意研修
| リーダーシップ | リーダーシップの基礎 |
|---|---|
| インクルーシブ・リーダーシップ | |
| 後継者育成 | エグゼクティブとしての振る舞い方を身につけるには |
| 将来有望な人材をマネジメントするには | |
| 意識と行動 | 無意識の思い込みと向き合うには |
| エクイティとインクルージョンを促すために自分ができること |
資格保有状況
本資産運用会社の従業員は、宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、不動産鑑定士、公認会計士等一定の公的資格取得に要する費用及び登録料等の資格維持に要する費用について会社から支援を受けることができます。
| 資格 | 保有者数（※1） | 保有率（※2） | |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 宅地建物取引士 | 11 | 64.7% |
| 不動産証券化協会認定マスター | 11 | 64.7% | |
| 証券アナリスト協会検定会員 | 2 | 11.8% | |
| ファイナンシャル・プランナー（FP技能士／CFP／AFP） | 1 | 5.9% | |
| 米国公認会計士（USCPA） | 1 | 5.9% |
| ※1： | 当該期末時点における常勤役職員中の保有者数 |
|---|---|
| ※2： | 当該期末時点における常勤役職員中の当該資格保有者割合 |
従業員とのコミュニケーション
従業員満足度調査
本資産運用会社の従業員は毎年実施される社員調査に参加することで、会社に対して自己の状況を伝えることができます。
| 調査内容 | 対象者 | 実施時期 | |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | People Survey（1回）、Pulse Survey（2回） | 全役職員 | 2025年1月-9月 |
| 2024年度 | People Survey（1回）、Pulse Survey（1回） | 全役職員 | 2024年5月-9月 |
| 2023年度 | People Survey（1回）、Pulse Survey（全2回） | 全役職員 | 2023年3月-9月 |
| 2022年度 | People Survey（1回）、Pulse Survey（全4回） | 全役職員 | 2022年5月-12月 |
| 2021年度 | People Survey（従業員のウェル・ビーイング、帰属意識向上を目的とした調査） | 全役職員 | 2021年4月 |
目標管理制度
本資産運用会社においては、年次での目標設定時および評価期間終了時等において従業員とそのマネージャーとの間で一対一の面談を行い、定期的に各人の仕事のパフォーマンスと期待値について複数回のコミュニケーションを実施します。
従業員の健康と働きやすさ
福利厚生制度
本資産運用会社の従業員は、一般的な育児・介護休暇や短時間勤務、慶弔見舞金といった制度に加え、プレミアム・フライデーを一歩進めて月に一回任意の日に午後休暇を取得できる「プレミアム・デー」や残業時の食事代支給等のユニークな福利厚生制度を利用できます。その他、派遣社員を含めた全従業員を対象に、本資産運用会社のオフィスに併設されたカフェテリアにおいて健康に配慮した飲料の提供等を行っています。
| プレミアム・デー | 通常の有給休暇等に加え、月一回、任意の日に午後休暇を取得できる制度 |
|---|---|
| 各種リフレッシュ飲料 | 野菜ジュース、豆乳等の健康に配慮したラインナップの飲料を無償支給 |
| 軽食提供（月一回） | 月一回、従業員に対し軽食を提供 |
| 昼食提供（月一回） | 月一回、従業員に対し昼食を提供 |
| バータイム | 従業員間のコミュニケーションの場として、軽食と飲み物を提供 |
| 残業時食費支給 | 午後8時以降の残業を行う場合の食事代について一定額を支給 |
| 在宅勤務規程 | 在宅勤務規程の設置、従業員の柔軟な働き方を推進 |
| Global Wellness Day | 身体を動かすなどのリフレッシュや家族と過ごす時間に充てる等、従業員のwell-beingのための特別休暇の実施 |
| Global Wellbeing Challenge | チームで歩数を競うイベントを実施 |
軽食提供
メンタルヘルスケア
セルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）のさらなる充実化及び働きやすい職場環境の形成を目的に、労働安全衛生法に基づき年１回のストレスチェックを実施しています。受検率については「健康と働きやすさに関するデータ」の項目に記載しています。
健康と働きやすさに関するデータ
| 平均 残業時間 （※1） |
有給休暇 取得日数 （※2） |
ストレス チェック 受検率 |
労災死亡 事故件数 |
欠勤率 | 離職者数 （※3） |
離職率 （※4） |
育休 取得者数 |
育休 復職率 （※5） |
介護休暇 取得者数 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 8.3時間 | 13.8日 | 82.3% | 0件 | 0.0% | 2名 | 11.1% | 0名 | 該当者なし | 0名 |
| 2024年度 | 10.5時間 | 13.9日 | 88.2% | 0件 | 0.0% | 3名 | 17.6% | 0名 | 該当者なし | 0名 |
| 2023年度 | 14.1時間 | 15.1日 | 88.9% | 0件 | 0.0% | 1名 | 5.9% | 0名 | 該当者なし | 0名 |
| 2022年度 | 15.3時間 | 11.7日 | 94.1% | 0件 | 0.0% | 0名 | 0.0% | 0名 | 該当者なし | 0名 |
| 2021年度 | 22.0時間 | 8.3日 | 93.3% | 0件 | 0.0% | 0名 | 0.0% | 0名 | 取得者なし | 0名 |
| ※1： | 当該期における一人あたりの平均法定時間外労働時間（時間/月） |
|---|---|
| ※2： | 当該期における一人あたりの平均年間有給休暇取得日数（日/年） |
| ※3： | グループ内異動を除く離職者数 |
| ※4： | 離職者数/当該期初時点における役職員数 |
| ※5： | 当該期末時点における育休取得者の育休復旧率 |
オフィスの快適性
本資産運用会社のオフィスは、自然光をオフィスに積極的に取り入れるレイアウトを採用し、自席以外での作業のほかランチタイムに利用できるカウンターテーブルや作業集中を可能とする個室ブースの設置がなされる等、オフィスの快適性・従業員の生産性向上に配慮しつつ多様な働き方を可能とする職場環境を備えています。
カウンターテーブル
個室ブース
また、本資産運用会社のオフィスに併設されたカフェテリアスペースは、派遣社員を含む全役職員が利用可能であり、飲料の無償提供や菓子・軽食類の割引販売がされています。社員間コミュニケーションの促進のための空間、リフレッシュスペースとしての活用のほか、ワークスペースとして使用することもできます。
カフェテリアスペース