環境(E)ENVIRONMENT

エネルギー使用と気候変動

資産価値の長期安定的な成長を通じて投資主価値の向上を目指す本投資法人にとって、社会や産業の構成に大きなインパクトを与える気候変動は自らの事業活動と密接に関連した避けて通ることのできない重要なリスクであると認識し、主に消費電力の使用量削減を通じて温室効果ガスの削減に寄与することで、自らの成長と持続可能な社会の実現の両立を目指します。なお、本資産運用会社では気候変動も含めたESGリスクを経営上の最重要課題の一つであると認識し、代表取締役社長を委員長とするサステイナビリティ推進委員会にてESGリスクに関する目標・方針の策定やその取り組み状況のモニタリングを行っています。

目標およびKPI

ポートフォリオの電気使用量について、延床面積ベースの電気使用量原単位をKPI(重要業績評価指標)としてモニタリングを行い、2030年までに2017年対比原単位ベース30%の削減を目指します(2022年に目標設定)。
また電気使用量と連動してポートフォリオの温室効果ガス排出量についても、延床面積ベースのCO2排出原単位をKPIとしてモニタリングを行い、2030年までに2017年対比原単位ベース30%削減を目指します(2021年に目標を設定)。さらに上記の定量的目標(KPI)に加えて、定性的目標(プロセス)として未導入物件へのLED照明の導入、エンジニアリングレポートの中長期修繕計画(12年)や管理会社による工事計画書(5年)に基づく高効率な省エネ型設備への更新によるGHG排出量の削減を目指します。なお定性的目標としての工事計画書は毎年作成し、管理状況を鑑みてその都度更新いたします。

取り組み事例

●グリーンリースの導入

テナントと締結する賃貸借契約書に①環境配慮に関する取り組みの実施、②貸主からテナントに対する定期的な電気使用量状況の提供、③環境認証の取得等を目指すこと、等を定めたグリーンリース条項を盛り込み、テナントと協働して環境負荷低減に取り組んでいます。

28.2%(2021年12月末時点)
グリーンリース契約比率

●省エネ診断の実施

第三者機関による省エネ診断を実施し、省エネ対策の提案を含んだ省エネ診断レポートを取得しています。またその提案に基づいた改修工事を将来の修繕計画に盛り込むだけでなく、そのレポート内容を管理会社にフィードバックすることで、日常の運用等で対応可能な省エネ施策を実行しています。

その他の取り組み事例
  • 人感センサー付LED照明の導入

  • 太陽光発電パネルの導入

  • 人感センサー付照明の導入

  • 省エネ型空調設備への更新

  • 省エネ啓蒙掲示

  • アイドリングストップ掲示

TCFD提言に基づく開示

本投資法人では、気候変動関連のリスクと機会を分析し、それを投資戦略に適切に織り込んでいくことが投資主価値の長期安定的な成長に不可欠であると認識しています。本資産運用会社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、TCFD提言の枠組みに沿った情報を開示します。
TCFD提言に基づく開示の詳細については、以下をご覧ください。

2022年12月22日
TCFD提言に基づく説明資料 PDF

水資源

限られた資源である水資源の有効活用は持続可能な社会の実現に不可欠であり、本投資法人としても効率的な使用を追求し、消費量の削減に積極的に取り組みます。

目標およびKPI

ポートフォリオの水消費量について、延床面積ベースの水道使用量原単位をKPIとしてモニタリングを行い、2030年までに2017年対比原単位ベース5%削減を目指します(2021年に目標を設定)。

取り組み事例
  • 音姫/節水型トイレの導入

  • 雨水槽を導入し雨水を灌漑用水として使用することで、上水道の使用量削減を実現

廃棄物削減

本投資法人では継続的に廃棄物の排出量をモニタリングし、適切に管理することで保有物件から排出される廃棄物の削減およびリサイクル率の向上に取り組みます。

取り組み事例
  • ゴミ分別掲示

汚染への対応

本投資法人では物件取得時のプロセスとして、売主からの提供資料の確認や現地調査およびエンジニアリングレポートをはじめとした環境に係る調査を組み込み、土壌汚染やアスベスト、PCB等の有害物質といった環境要因等を考慮したうえで意思決定を行っています。

生物多様性

本投資法人では環境に与える生態系の重要性を認識し、保有物件の運用においては敷地内に緑地面積を確保する等、生物多様性への配慮に取り組んでいます。一部物件にて、緑化計画策定時には、周辺の緑との連続性への配慮や、樹種はバランスを考慮し適切に組み合わせるなど、良好な環境や景観の形成に努めています。

取り組み事例
  • ビオトープ

  • 緑化推進

敷地内の太陽光発電設備導入

本投資法人では、屋根上への太陽光発電設備の設置を順次進めており、その発電容量はポートフォリオ全体で合計25.8MWにまで拡大。2021年の発電量実績は23.7GWhとなり、ポートフォリオ全体の総エネルギー消費量の37.6%を占めます。

太陽光発電パネル
設置物件数
12物件
ポートフォリオ比率
(延べ床面積ベース)
67.1%
太陽光発電量実績